1979年生まれ。行政書士、服部行政法務事務所　代表。シドーコンサルティング株式会社　代表取締役。京都府行政書士会　相談役。日本行政書士会連合会　デジタル推進本部委員。景観整備機構 NPO法人京都景観フォーラム　副理事長。一般社団法人　民泊観光協会　監事。

事業者に対して、法規制のコンサルティングと、行政手続の支援を行い、業界団体やプラットフォーマーと協力し各省庁や自治体への政策提言を行っている。

厚生労働省所管の国立研究開発法人で、デジタル技術やセキュリティ、競争入札などのルール策定を行う。また京都での大規模な看板規制時に利害関係者の調整役を務め、京都市から依頼を受け、民泊新法施行時の行政書士を活用した届出窓口の構築や民泊事業者と地域住民の調和を促す制度、コロナ禍の中小企業の支援センター発足に寄与する。

現在は、NFTやDAOをはじめWEB3に関する法規制や行政手続きのデジタル化に関して各省庁に対する政策提言活動などを行っている。